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今回の記事は「年収850万円超の会社員は1月から所得税が値上がり」についてです！
働き方が多様な現代に対応するために、2020年1月から所得税が見直されます！
年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になります。また、収入が多い年金受給者も増税になります。
給与所得控除を縮小することで高所得の会社員の所得税を実質的に増税することになります！
一方で、子供や介護が必要な人がいる世帯は増税を回避できる方針も盛り込まれたのです。
また同時に2400万円超の会社員には基礎控除の縮小・廃止が行われます。
そこで今回は、年収850万円超の会社員が1月から所得税が値上がりする事についてかいていこうと思います！
よろしければご覧ください(^_^)
給与所得控除とは？
給与所得控除とは会社員の所得税や住民税を計算する時に、スーツ代や仕事に使う物など必要な経費が一定程度あるとみなし給与収入から差し引く仕組みの事です。
給与所得控除は最低でも65万円あります！
年収に応じて控除金額は上がり、現在の上限は年収1000万円で控除額が220万円になります。
所得税を計算するときの給与所得は、
給与所得 ＝ 給与 － 控除
このような式で求める事ができます！
給与所得控除を利用することで、支払う所得税・住民税を減らすことができることが分かります！
この給与所得控除は、給与収入のある人しか使えません！！
つまり会社員だけに適用される制度です。
個人事業主の場合経費は確定申告で申請できるため、こうした控除は必要ないと考えられているためです。
給与所得控除の中身は？
今回の給与所得控除の改正には大きく分けて6個のポイントがあります。
内容としては、下記の通りです。
・給与所得控除を一律に１０万円減らす
・代わりに基礎控除を一律１０万円引き上げる(３８万円⇒４８万円)
・控除の上限を年収８５０万円の１９５万円に(現在は年収１０００万円で控除２２０万円まで)
・家族に２２歳以下の子供や介護が必要な人がいる人は増税の対象から外す
・基礎控除を所得2400万円超の高所得者から縮小
・２０２０年１月から実施
まず給与所得控除を年収に関わらず一律に10万円引き下げます。
そのままだと会社員全員が増税になってしまうので、会社員と自営業全員が受けられる基礎控除を同時に一律10万円引き上げます。
これで会社員にとってはプラマイゼロで税負担は変わりません！
給与所得控除の上限を縮小するためです。(220万円⇒195万円)
これによって、年収850万超の人は実質的に所得税増税になるのです。
また、年間給与所得が2400万円を超える超高所得層は基礎控除が縮小・廃止されていくので増税額が跳ね上がります！
この改正内容は2020年1月から反映されることになります。
会社員の4％が対象
今回の所得税増税は4年ぶりの決定で、前回も給与所得控除の改正で年収1000万円超の会社員が増税になっていました。
そして、所得控除の改正によって「年間900億円の税収の増加が見込まれる」試算になっています！
税収の増加分は消費税10%増税時の軽減税率の財源に使われると伝えられています。
年収ごとの増税額
具体的にどのぐらいの年収でどれだけ増税になるのか日経新聞で報じられた財務省の試算を表にまとめました。
参考にしてくださいね(^_^)
| 年収 | 年間増税額 |
| 850万円 | ゼロ |
| 900万円 | 1.5万円 |
| 950万円 | 3万円 |
| 1000万円 | 4.5万円 |
| 1500万円 | 6.5万円 |
| 2000万円 | 6.5万円 |
| 3000万円 | 31万円 |
| 5000万円 | 34.2万円 |
表を見てわかる通り、年収3000万円を超えると基礎控除が廃止されるので増税額が一気に跳ね上がっています。
基礎控除が廃止されるとこんなにも跳ね上がるのですね！驚きです( ﾟДﾟ)
今回お得になる人とは？
それは、『個人事業主やフリーランス』の方です！
基礎控除が38万円から48万円に引き上げられ、給与所得控除を一律に１０万円減らすとのこと。
ですので、会社員の方や副業を行なっている方はマイナスになりますが、『個人事業主やフリーランス』の方々は逆にお得になります♪
そもそも、給与控除がありませんので笑 基礎控除が10万円上がることでプラスになりますね！
最後に
今回の記事はいかがだったでしょうか？
年収850万円超の会社員はなかなかいらっしゃらないとは思いますが、対象になる方は必ずいらっしゃるので参考にして頂ければなと思います(^_^)
当サイトをご観覧頂きありがとうございました♪
