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今回の記事は「ファミマ 全社員の約15％が希望退職・割増金150億円を費用計上へ」についてです！
昨今は、働き方改革も行われて企業の雇用の仕方にも注目が集まってきています。
そんな情勢の中での、大企業の早期退職というのはどう言うものなのか…
昨年度にも、大手家電メーカーの富士通が２８５０人の早期退職者を出しています。
よろしければご覧ください(^_^)
早期退職制度
どこのコンビニチェーンも深刻な人手不足を背景に24時間営業の見直しなどを進める中で、Family Martは「本部による加盟店への支援を強化する」として、年間100億円の対策を実施するとともに、そのための資金を捻出するため本部社員の早期退職を行うと発表していました。
早期退職制度の実施は2019年11月に公表。
早期退職制度は2月29日時点で40歳以上の社員が対象になっています。
退職日は3月31日と空いており、通常の退職金に割増退職金を加算するほか、希望に応じて再就職支援を行うという内容です。
当初は応募期間を2月10日～2月21日までとしていましたが、
「対象社員への影響を鑑み」、前倒しした上で募集期間を短縮していました。
退職者の内訳は正社員924人、非正規社員101人。
割増退職金の総額は約150億円となる一方、2021年2月期以降、年間約80億円の経費削減
につながるとしています。
最後に
今回の記事はいかがだったでしょうか？
今、ファミマ以外にもたくさんのコンビニがあちこちにあるので生き残るのが大変なのですね。
コンビニ利用者として近くにあるのは助かりますが、コンビニ業界にとったら悩ましい問題ですね(>_<)
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