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今回の記事は「税金の種類が多すぎる！具体的にどんなものがあるの？」についてです！
普段生活している上でなんとなく支払っている税金ですが、何を買うにも何かするにも税金は付き物ですよね？(>_<)
では具体的に日本ではどれだけの税金の種類があるのでしょうか？
よろしければご覧ください(^_^)
税金の種類
税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。
・国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあります。
・地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。
例で挙げただけでもかなりの税金の種類がありますね(>_<)
個人が支払わなければならない税金
税金には3とおりの分類方法があります。
1. どこに納めるかによる分類
国に納める税を「国税」、地方公共団体に納める税を「地方税」といい、
地方税はさらに「道府県税」と「市町村税」に分けられます。
2. 納め方による分類
税を納める人と負担する人が同じ税金を「直接税」といい、税を納める人と負担する人が異なるものを「間接税」といいます。
たとえば消費税は、消費者が負担し事業者が納めるため、間接税に分類されます。
| 直接税 | 間接税 | ||
| 国税 | 所得税、法人税、相続税、贈与税など | 消費税、酒税、たばこ税、関税など | |
| 地方税 | 道府県税 | 道府県民税、事業税、自動車税など | 地方消費税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税など |
| 市町村税 | 市町村民税、固定資産税、軽自動車税など | 市町村たばこ税、入湯税など | |
これらの税金のうち国税は、国政や国の防衛、宇宙開発などに幅広く使われます。
一方地方税は、警察や消防の活動、ごみ収集など、住民の日常生活を支える目的で使用されるのが特徴です。
※税金の中にはたばこ税や酒税などのように、消費者が支払ったあとで国税と地方税に分けられるものもあります。
正社員とアルバイトで支払う税金の種類に違いはある？
結論から言うと、雇用形態が正社員であってもアルバイトであっても、個人が支払う税金の種類自体に違いはありません。
ここで関係してくるのが所得税と住民税ですが、正社員の場合もアルバイトの場合も、給与所得者として所得税や住民税の支払い義務があるからです。
いずれの場合も税金の支払いが必要な場合は、基本的には所属している会社が給与から天引きし、個人に代わって納税を行います。
ちなみに…
・年間所得額103万円以上で所得税が発生
所得税は、年間の所得から38万円の基礎控除と65万円の給与所得控除を差し引いた額に対して課税されます。
つまり、アルバイトなどで年間の収入が38万円（基礎控除）＋65万円（給与所得控除）＝103万円以下であれば、所得税は発生しません。
もしも年間の収入が103万円以下で、かつ所属している会社で源泉徴収を受けている場合は、年末調整や確定申告をすることで、源泉徴収分の還付を受けることも可能です。
・年間所得額100万円以上で住民税が発生
住民税の場合は、年間の所得から非課税限度額の35万円と給与所得控除65万円を差し引いた額に対して課税されます。
つまり、35万円（非課税限度額）＋65万円（給与所得控除）＝100万円以下の年間所得であれば、住民税の支払いは発生しません。
学生や主婦などでアルバイトやパートをする場合は、税金が発生しない限度額や扶養控除の限度額などを把握したうえで、収入を調整することが大切と言えます。
※学生でアルバイトをしてる場合は、申請を行うことでさらに勤労学生控除を受けることも可能です。
最後に
今回の記事はいかがだったでしょうか？
税金の種類や自分がなにをしたら税金がかかっているのかを理解して頂けたかと思います！
当サイトをご観覧頂きありがとうございました♪
