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今回の記事は、『増え続ける『コロナ関連破綻』早めの資産構築が必須！』についてです！
気になる方は読み進めて行って下さいね♫
新型コロナ関連倒産は 2115 件 9/29現在
東京商工リサーチはこのほど、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月29日現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,115件に上った。
飲食、小売関連で厳しい状況続く
【発生月別】
「2021年3月」が176件で最多。昨年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そし て、年明けの緊急事態宣言と再発出・延長の影響で今年3月以降に急増している。現時点で9月発生の倒産は 102件確認されているが、今後も増加し続ける見込み 。
マイナビによりますと
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,005件(倒産1,899件、弁護士一任・準備中106件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新した。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は140件、8月は124件発生。9月も24日時点で111件と、8カ月連続で月間100件を超えた。
都道府県別では、10～20件未満が18県、20～30件未満が9県、30件以上は16都道府県に拡大。最も多いのは東京都の456件で全体の2割強(構成比22.7%)を占め、次いで大阪府219件、神奈川県96件、愛知県89件、兵庫県と福岡県が同数の88件、北海道73件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が362件で最多。「緊急事態宣言などの対象地域では休業や時短営業、酒類提供の制限などが続き、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている」(同調査)。以下、建設業が194件、アパレル関連(製造、販売)が163件、飲食料品卸売業が96件、宿泊業が95件となり、飲食や小売関連では依然として厳しい状況が続いている。
確実に、中小企業は追い込まれています。
麻生財務大臣がいる限り、給付金の再給付ないですね。
岸田総理は、20〜30兆円の経済対策を打ち出すと言っていますが、そこまで耐えれるかどうかも怪しいですね。
やはり、個人でも早めの資産構築が必須です。
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